明石市議会 2021-06-15 令和 3年第1回定例会 6月議会 (第3日 6月15日)
例えば、新型コロナウイルス感染症に対する国が展開する雇用継続施策として、雇用調整助成金の拡充や中小企業緊急雇用安定助成金はもとより、個人が申請可能な新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金など、従業員の給与が一定確保される支援策があります。これらは社員のみならず、時間給や日給で働かれているアルバイトの方やパートの方々にも適用されます。まさに利用しない手はない有効で有能な施策でございます。
例えば、新型コロナウイルス感染症に対する国が展開する雇用継続施策として、雇用調整助成金の拡充や中小企業緊急雇用安定助成金はもとより、個人が申請可能な新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金など、従業員の給与が一定確保される支援策があります。これらは社員のみならず、時間給や日給で働かれているアルバイトの方やパートの方々にも適用されます。まさに利用しない手はない有効で有能な施策でございます。
これまでも国において，雇用に関する助成金の要件緩和や拡充が順次行われてまいりましたが，依然として厳しい雇用情勢が続いており，また，東日本大震災の影響もあり，今後の経済・雇用情勢は依然として不透明であることから，雇用維持・確保に取り組む中小企業を引き続き支援するため，中小企業緊急雇用安定助成金等の各種助成金の要件緩和や拡充を要望しております。
また，このほかにも若年者の方を雇用する企業に対しましては，若年者等の正規雇用化の特別奨励金でありますとか，あるいは高齢者や障害者等の就職困難者を雇用する企業に対します特定就職困難者の雇用開発助成金，さらには従業員の雇用を維持，守るという企業に対しましては雇用調整助成金，これは大企業対象ですが助成金，あるいは中小企業を対象にいたしました中小企業緊急雇用安定助成金という，さまざまな助成金制度がございまして
また，若年者を雇用する企業に対する若年者等正規雇用化特別奨励金，高齢者や障害者等の就職困難者を雇用する企業に対する特定就職困難者雇用開発助成金，従業員の雇用を維持する企業に対する雇用調整助成金，及び中小企業緊急雇用安定助成金など，さまざまな助成金があり，かなり充実したものとなっております。
厳しい経営環境の中，雇用の維持・創出に取り組む企業を支援するため，中小企業緊急雇用安定助成金等の各種助成金について，要件緩和や拡充を要望しております。
次に、町内企業への具体的支援はですが、町単独では中小企業のセーフティーネット借り入れに係る保証料の補助を行っておりますが、国では雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金など、さまざまな支援策が行われております。
また、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が労働者を一時的に休業や教育訓練、または出向させることにより雇用を維持する場合に、国が手当や賃金等の一部を助成する中小企業緊急雇用安定助成金など、国の支援制度のPRにも積極的に努めてまいりたいと考えております。
３点目は、国の制度である緊急保証制度と中小企業緊急雇用安定助成金は十分に活用されているのか、お聞きします。昨年末から申請が急激にふえているという緊急保証制度は、中小零細企業の倒産防止の防波堤と考えられます。また、中小企業緊急雇用安定助成金は企業が社員の雇用を確保するため、雇用を守るための命綱です。今、この２つの制度の活用状況はどのようなものでしょうか、現状をお聞かせください。
この助成金には、大企業を対象とした雇用調整助成金と、中小企業を対象とした中小企業緊急雇用安定助成金があり、両者の平成21年10月の受理件数は、全国で８万4,672件、兵庫県では3,400件、その対象者数は、全国で約197万人、兵庫県で約８万7,000人となっております。
国への要望につきましては，これまでにも新型インフルエンザの緊急要望といたしまして，緊急保証制度の拡充，神戸市単独の平成22年度国家予算要望としまして，雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の要件緩和並びに拡充，指定都市の平成22年度国家予算要望といたしまして，緊急雇用創出事業等の要件の弾力化，指定都市市長会の緊急要望といたしまして，平成21年度国補正予算の執行停止に関する要望など，市単独あるいは
厳しい経営環境の中でも雇用を守り、従業員とその家族の生活を支える中小業者を支援することが求められており、中小企業緊急雇用安定助成金や若年者等正規雇用化特別奨励金など、創設、拡充された制度の積極適用が必要です。しかし、中小企業緊急雇用安定助成金の申請には、事前の届け出時に提出する書類と支給申請に必要な書類とで２４種類もの書類提出が必要なことから、中小零細業者にとっては大変な事務負担となります。
企業の置かれた状況を調べる中で、政府の中小企業緊急雇用安定助成金の活用などにより、解雇を回避させる提案も必要ではないでしょうか。 さて、市は、平成21年度経済センサス基礎調査を行ったといいますが、私自身もその調査内容を見ました。しかし、これでは、昨年秋の経済危機が始まってから今日までの企業状況、解雇状況、雇用状況はわかりません。
派遣労働者の退職、一時休業などにより雇用状況は悪化しているが、地元企業としての雇用の確保は維持していくという中で、国の中小企業緊急雇用安定助成金を活用している企業もあった。また、その助成を受けた企業を対象に、市では養父市中小企業雇用維持支援補助金として国の助成金の10％を助成しており、企業としては助かっているとのことであった。 まとめ。
厳しい雇用情勢の中，雇用の維持・創出に取り組む企業を支援するため，雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金などの要件緩和や拡充を要望しております。
◎都市創造部 雇用調整助成金につきましては、委員おっしゃいましたように、雇用を維持するために休業、出向などの経費を節減しまして、雇用の安定を図るという趣旨で設けておられてるもので、特に昨年度の２次補正で、中小企業を対象にいたしました中小企業緊急雇用安定助成金という形で設けられましたものが、中小企業を対象としまして、先ほど申し上げた休業補償金等の対象経費の５分４を国が助成するというものでございます。
また、雇用調整助成金の支給件数の増加を御指摘いただきましたが、大企業向けの雇用調整助成金は最近３カ月の売上高、または生産量がその直前の３カ月間、または前年同期と比較して５％以上減少していること、中小企業向けの中小企業緊急雇用安定助成金は、最近３カ月の売上高、または生産量がその直前３カ月間、または前年同期と比較して減少していること、及び前期決算等の経常利益が赤字であることなどが支給要件となっております
７款商工費、１項商工費、２目商工振興費の商工振興対策費は、中小企業の雇用安定化を図るために、国より中小企業緊急雇用安定助成金を受けている事業者に決定額の10％を助成するもので、当初予算の追加補正でございます。財源は、全額、市の地域雇用創出基金でございます。 ２項観光費、２目観光振興費の観光一般事務費は、観光施設周辺の草刈りや維持修繕などの業務委託料でございます。
次に、中小企業緊急雇用安定助成金についてであります。 雇用維持に取り組む中小企業事業主をより支援するため、中小企業緊急雇用安定助成金が拡充されています。三木市の現状についてお伺いいたします。 次に、農業振興についてであります。 市内の農地は、農業振興地域に多く占められているが、減反政策により農地の不作付地と遊休農地が多く見受けられます。農地の現状と農地転用の状況をお伺いいたします。
このように、失業者の求職条件が厳しくなってきている状況下で、雇用を確保するための企業への支援策として、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金制度の活用がございますが、ハローワーク西脇管内の１月末現在の受け付け実績は、雇用調整助成金２件、中小企業緊急雇用安定助成金35件でございます。
２５日には、早速生産量減少により休業給付を受給するための中小企業緊急雇用安定助成金の利用説明会を開催し、２５事業所から２７名の参加がございました。 景気の底がどこになるのか全く状況が読めない中、今後ともこの協議会での長期的な展望や意見を踏まえ、市独自の効果的な対策を模索していきたいと、かように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。